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老人ホームの設備の確認 その３３

老人ホームの設備を確認する際の注意事項として、お風呂や食堂、ロビーなどの共有スペースも確認して下さい。専用居室が狭くても中庭やラウンジ、多目的ホール、エントランスホールや廊下幅などに十分なゆとりがあると、充実した生活ができると思います。デイコーナーやデイルームが気の利いた場所にあるとコミュニケーションが取りやすくなります。さらに有料老人ホームのグレードが高くなりますと、美容室や茶室、バーカウンターや図書室などもあります。
入院やトラブル、認知症など、どのような場合に退居を求められるのか、しっかり確認することが必要です。ほとんどの有料老人ホームは適正な運営をされていますが、トラブルの多いところや、少数ながら悪徳な業者も存在しています。有料老人ホームの基本は、民間企業との一般契約です。後で、こんなはずではなかったと泣かないで良いように、そのリスクを頭に入れて、トラブルに巻き込まれないように、有料老人ホームの選択を進めなければいけません。
終身利用の施設が多く、介護が必要になった場合には、介護保険を利用した介護を受けられます。終身利用がほとんどですが、現実問題として施設によって介護力に差があり、認知症による徘徊や暴力により施設を退去しなければならない場合もあります。一方で、徘徊や暴力が起こるのは介護する側に問題があると指摘もされています。十分に選んで有料老人ホームに入居したとしても、施設の内容が予想と違ったとか、家族と同居することになったなど、なんらかの理由でホームを退去するケースも考えられます。この場合、入居一時金についてはほとんどのホームでは返還金制度を設けていますが、各ホームで規定しているため一部例外もあります。
　充実しているといってもホームによって事情は異なります。特に、協力医療機関が大きい病院になっているので安心、小さい病院だと心配というものではありません。重要なのは、ホームと医療機関がどのような協力体制を築いているかです。
救急車での受け入れをするだけなのか、連絡すればお医者さんがすぐに駆けつけてくれるのか、そしてその距離はどれくらいなのか。医療機関は「重要事項説明書」に記載されています。重要なポイントですので、入居を検討する前にはぜひチェックしてみましょう。

介護保険で提供するサービスは、大きく分けると居宅サービスと施設サービスとがあり、現状では介護が必要なお年寄りが長期的に利用できるサービスを施設サービスといいます。介護保険では、今まで医療法・老人福祉法・老人保健法にわけてあった高齢者のためのサービスが一つにまとめられ、療養型病床群は介護療養型医療施設に、特別養護老人ホームは介護老人福祉施設に、老人保健施設は介護老人保健施設になります。
特別養護老人ホームにおいて、生活の場としてふさわしい居住環境を整備し、入居者一人ひとりに対するきめ細かいケア実践するためにはどうすればよいのか。居室定員は原則として４人以下ですが、最近では、居宅に近い居住環境で日常生活を営めるようにユニットケアを提供できる施設も開設されるようになってきました。居住環境において「老人」を主体とするか「経営」を主体とするかによって、施設の内容は左右されます。これはグループホームに限らず、他の福祉施設についても同じことがいえるでしょう。「利用者が求めているものは何か」「安全で快適そして何より安心できる環境とはどうあるべきか」を第一に考えることが最も大切なことではないでしょうか。
夜間の宿直者について介護保険の指定基準では、定員５〜９人のグループホームで一人、特別養護老人ホームは定員25人以下で一人、介護老人保健施設は定員40人以下で一人と定められているそうです。施設の功績をみるのもいいでしょう。介護の仕事は大変です。ご家族や入居される方の多くが、入居前の心配事として『他の入居者との人間関係』を挙げられます。
　充実しているといってもホームによって事情は異なります。特に、協力医療機関が大きい病院になっているので安心、小さい病院だと心配というものではありません。重要なのは、ホームと医療機関がどのような協力体制を築いているかです。
救急車での受け入れをするだけなのか、連絡すればお医者さんがすぐに駆けつけてくれるのか、そしてその距離はどれくらいなのか。医療機関は「重要事項説明書」に記載されています。重要なポイントですので、入居を検討する前にはぜひチェックしてみましょう。

途中退居も、トラブルになる可能性が高いものの一つです。家族や入居者は『終身介護』の有料老人ホームに入居すれば、何があっても一生そこで生活できるものだと考えておられる方が多いのですが、長期入院や認知症、他の入居者とのトラブル等で、有料老人ホーム内で介護を行うことが難しいと判断された場合、退居を求められることもあります。長期入院でも『１ヵ月以上の入院は退居』『３ヶ月以上の入院は退居』と決められている場合もありますし、『ご家族等と相談して決める』とされているものもあります。ただ、１ヵ月程度で退居を求められ、退院後に行く場所がなくなるということでは、入居者も家族も困ってしまいますし、『トラブルが多いので退居してください』と急に言われても納得できるものではありません。
家族からの要望、安全性に追われる切迫感、責任の重さ、ミスが許されない技術的な問題などの要求の強さによる緊張感からくるストレスが原因。最近の高齢者の方は、身長も大きくなり、横にも大きくなってきました。職員の方にとっては重労働となり、腰を壊し、お風呂場で足を滑らしてせてしまうと介助者が下敷きになってしまうという事故もあるようです。このため、介助職員の方は長続きせず辞めてしまい、募集や教育のための経費や時間が経営に影響しています。
居住環境において、多くの配慮がなければ安心して生活することはできません。理想の居住環境は、施設を運営される方の理解と協力が、非常に重要なポイントになります。住宅建設では、これまでの経験から高齢者は同じ地域内なら転居することに抵抗はないことがわかっているので、自分の地域の高齢者住宅に移れるようにすることが目標です。
通常、入居一時金については15〜20年を基準としており、一般的には15年以内では返還金があり、15年以上経過したときには返還金はありませんが、逆に15年以上入居しているからといって追加金を取られることもありません。

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〒788-0311　高知県幡多郡大月町大字鉾土６０４−４８　
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TEL 0996-23-4488
〒895-0042　鹿児島県薩摩川内市中福良町２８２７−１　
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