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老人ホームのトラブル その３５

老人ホーム事業では、日常的に様々なトラブルが発生します。入居者間での人間関係の悪化、転倒などの事故、家族や入居者からのサービスに対するクレーム、また食中毒やインフルエンザの蔓延など、事例を挙げればきりがありません。しかし、残念ながら老人ホーム事業を計画している方の中で最も欠如しているのが、これらトラブルに対する意識です。
受けられるサービスの内容は、今までの施設が提供してきたものと大きな変化はありませんが、利用の手順や費用負担の方法が変わります。施設の種類や利用の手順、そして費用負担については見てきた通りですが、施設を選ぶに当たっては、介護保険の大きな柱である自立支援を積極的に行う施設であること、先の居宅サービスを含めた包括的ケアを受けられること、情報が適切に開示されている、といったことを基準として良い施設を選ぶことが必要です。
給食サービスの付いたA型と、ひととおりの生活ができる人で自炊をするB型の2つのタイプがある。施設数はA型が多い。入居資格は60歳以上で、設置主体は社会福祉法人や医療法人などです。
特養、軽費、有料老人ホームは契約施設といい、経営者との直接契約によって入居が決められるので、施設の選択権が入居者の方にある。平成元年にこれにもう１つの型が追加されました。これが「ケアハウス」と呼ばれるものです。
ケアハウスは、食堂、浴室等の生活上必要な設備が整えられており、さらに要介護状態になったときには、原則として在宅介護サービスを受けれることになっています。さらに建物もバリアフリー仕様になっています。現時点でのケアハウスは介護サービスの「特定施設入所者生活介護」の指定を受けて、それを活用したケアハウスが増えてきており、整った設備、なおかつ介護の心配もしなくてもいいケアハウスは高齢者の終の住まいとしての役割を担ってきています。

老人ホームというと山奥にしか施設がないようなイメージがありましたが、最近の有料老人ホームは都市部にもあるため、家族に会い行ったり、友人を迎えるにあたって非常に便利になっています。田舎で一人暮らしをしていたときよりも交通の便が良くなることによって孫の顔を見る機会もきっと増えるでしょう。子供が遠方に住んでいる方などにとってみれば何かあったときにはすぐに駆けつけることができるため家族の心配も減らすことができるといえるでしょう。老人ホームに入居するメリットの１つとして、毎日の生活が安心して送れるというのが最大のメリットとしてあげられるでしょう。
夜間の医療ケアが必要のない方は、日中のみ看護師が常駐というホームでも受け入れ可能の場合もあります。いずれにせよ、具体的にどんな方法で対応してもらえるのか、その医療行為に対してケアの経験はあるのか等、詳細を確認することが大切です。医療機関は、地域での役割を認識しながら機能分担と相互連携を推進していく必要があります。また、中核的な「地域医療支援病院」の機能を担う施設の整備が望まれます。
要介護高齢者は、痴呆ではなくても判断能力が鈍ったり、ご自分で判断できないようなケースもたくさんありますから、家族の果たす役割は非常に大きく、しっかり連携し、信頼関係を維持していくのことは、経営上も実際のサービス提供上でも非常に重要な要素です。そのため、ご家族からのクレームやトラブルについても、十分配慮し、しっかり対応する必要があります。どんなにしっかり説明をしていても、実際の老人ホームでの生活が始まると様々な意見が寄せられます。
老人ホームを選ぶ上でハード面の弱点を介護スタッフの手でみごとにカバーしている施設も実際にあります。決して施設・設備だけではホームの良さは判断できないことを心に留めておいていただきたいです。エレベーターもストレッチャーが十分入る広さのものか、否か、有料老人ホームの室数が多い場合には、複数台のエレベータがあると便利です。防火体制やスプリンクラー、避難経路等も確認して下さい。設備は共用施設、専有設備に分けられます。共用施設は、他の入居者や介護スタッフの方達と共に暮らしていくための場所と言えます。専有設備は、プライベートな時間を過ごす空間です。

老人ホームの設備を確認する際の注意事項として、お風呂や食堂、ロビーなどの共有スペースも確認して下さい。専用居室が狭くても中庭やラウンジ、多目的ホール、エントランスホールや廊下幅などに十分なゆとりがあると、充実した生活ができると思います。デイコーナーやデイルームが気の利いた場所にあるとコミュニケーションが取りやすくなります。さらに有料老人ホームのグレードが高くなりますと、美容室や茶室、バーカウンターや図書室などもあります。
単身で暮らしている高齢者のかたにとってみれば、病気や体調が崩れたことによって思うように体が動かなくなってしまうことが自分自身だけではなく、家族にとっても何より心配なことです。
核家族化が進む現在の日本では、身近に世話をしてくれる家族がいない、家族に面倒をかけたくないなどの理由から、高齢者の身の周りの世話をしてくれる居住施設である「老人ホーム」の需要が高まってきています。
施設が提供するサービスの内容、これを担当する者などを定めた計画に基づいて、入浴、排泄、食事などの介護、そのほかの日常生活を送るうえで必要となるサービス、機能訓練、健康管理及び療養上のサービスを提供することを目的とする施設です。介護老人福祉施設で提供される、このようなサービスを「介護福祉施設サービス」といいます。利用する「介護福祉施設サービス」が保険給付の対象となるには、介護老人福祉施設のうち、都道府県知事が「指定」した介護老人福祉施設から提供される必要があります。
　充実しているといってもホームによって事情は異なります。特に、協力医療機関が大きい病院になっているので安心、小さい病院だと心配というものではありません。重要なのは、ホームと医療機関がどのような協力体制を築いているかです。
救急車での受け入れをするだけなのか、連絡すればお医者さんがすぐに駆けつけてくれるのか、そしてその距離はどれくらいなのか。医療機関は「重要事項説明書」に記載されています。重要なポイントですので、入居を検討する前にはぜひチェックしてみましょう。

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